2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号
令和元年科学技術研究調査報告によりますと、電気通信分野に属する大学等、企業などの研究者は、十五万三千九百四十二人となっております。
令和元年科学技術研究調査報告によりますと、電気通信分野に属する大学等、企業などの研究者は、十五万三千九百四十二人となっております。
総務省令和元年科学技術研究調査報告によりますと、法学、政治分野に属する研究者は、大学等におきまして八千百七十七人となっております。
総務省の科学技術研究調査報告は、日本の公的機関の研究開発の推移についてまとめています。科学技術基本法が成立した一九九五年と二〇一七年を比較した場合、公的機関の研究開発費はどのように推移していますか。
○松尾政府参考人 委員から配付いただいた資料にもございますとおり、総務省の科学技術研究調査報告によりますと、対象機関の一部に変動がございますので時系列を見るには注意が必要でございますけれども、この資料でいいますと、大学等を除く公的機関の研究開発費になってございますが、これの支出額につきましては、一九九五年度には約一兆三千九百億、二〇一七年度には約一兆三千七百億となってございます。
また、夜間営業の飲食店のたばこの煙が同じ店のランチタイムの時間まで残っているのか、その場合、そもそも受動喫煙が発生するのか、さらには、このような営業を規制しなければ健康に影響があるといった研究調査報告の基準は存在しているのでしょうか。是非、御教示いただきたいと思っております。
基礎研究と応用研究のバランスということをお尋ねでございますけれども、国の予算もございますけれども、我が国全体どういうふうになっているかということを見る一つの見方としまして、総務省の統計、科学技術研究調査報告というものがございます。
なお、総務省の科学技術研究調査報告によると、二〇一一年の我が国の技術貿易黒字額は約二兆円、米国は約四兆円。 ちょっと統計のとり方によってデータが異なりますけれども、やはりかなり差があるということは間違いないと思います。
〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕 他方、平成十七年の十二月に公表されました総務省の科学技術研究調査報告によりますと、平成十六年度の研究費の実績は御指摘のように対前年度比〇・九％の増、千八十四億円の増ということになっております。 この二つの違いでございますけれども、経済産業省の調査が、まず母集団として製造業を中心とした一部、二部上場企業の約二千社を対象としております。
第一期においては、平成八年から十二年までは十七兆円、それから、第二期科学技術基本計画では、平成十三年から十七年までに二十四兆円、そして、本年度から第三期に入るんですけれども、これらの研究開発費、非常に多額な資金を投入して毎年増加しているんですけれども、これらの研究開発投資が果たしてきちんと我が国の付加価値を創出してきているのかということについて資料をいただきましたところ、総務省の統計局、科学技術研究調査報告
百時間という時間外労働時間は、睡眠時間が五時間以下になると脳・心臓疾患を発症する危険性が極端に高まるという疫学研究調査報告から導かれたということでございまして、疫学研究に裏づけられているということであれば、本人の申し出は必要のない、ある程度客観的な基準として考えてよいのではないかと思います。
ちなみに、この研究調査報告書によりますと、六十八ページをごらんいただきたいと思いますが、私も驚いたんですけれども、若い世代が、避妊方法の主なる情報源として国民はどこから得ているかというデータを取ってみましたところ、実は若い世代の六割近くが学校というところで得ていると、こう答えるのであります。
今回の研究開発及び設備投資減税を取ったことによりましてどのぐらいの効果かというのにつきましては、実はどういう数字を取るかというのは非常に難しいわけですが、一応、関連する総務省の科学技術研究調査報告書というようなものですとか、要望省庁、いわゆる経済産業省、総務省からのヒアリングというのによりまして、一応減税の対象となる研究開発費とかＩＴの投資額の見込みを立てさせていただいていまして、一応、研究開発費は
事実、平成十三年の科学研究調査報告書を見ますと、平成十二年度の研究費は、会社等が十兆八千六百二億円、大学等は三兆二千八十四億円にしかすぎません。会社等は対前年比で二・二％増ですけれども、大学の伸び率はゼロ％。これは、国立、私立、公立で組織別にさらに見ますと、公立は対前年度二・二％増、私立も〇・三％増ですけれども、国立は〇・七％減です。
それからもう一つ、もっと問題だと思うことは、市町村の中での整備計画の位置付けを私はこの研究調査報告の中で読み取ったんですけれども、計画ができれば、当然その計画を基に財政当局と話合いをしてそこからお金を取るといいますか、予算を取っていくという合意に持っていかなければならないんですけれども、その合意が得られているかどうかという問いに対して、一万人未満の市町村と三十万人未満の市町村では二〇％台にとどまっているんですね
総務庁さんの方ですよね、この第三回の非行原因に関する総合的研究調査報告書の中で、私もちょっと読ませてもらったのですが、横浜少年鑑別所首席専門官の近藤氏が、「有害環境とは、青少年の非行化を助長し、非行の誘引となるなど、青少年の健全育成を害するおそれのある社会環境をいうが、それが具体的にどのような場所であるかはその時代の一般常識による判断に任されている。」と述べられておられます。
研究旅費も含めた研究者一人当たりの研究費を国立大学、研究機関、会社等で比べてみると、これは総務庁の科学技術研究調査報告に出ています。会社等で二千五百十六万円、研究機関四千五百二万円、大学等千二百五十七万円、中でも国立の大学等千百六十八万円となっています。 これは間違いありませんね、総務庁。
○深谷国務大臣 日本の特許収支自体の統計というのは残念ながらございませんで、これに関連するデータとしては、日本銀行の国際収支統計月報とか、あるいは総務庁統計局の科学技術研究調査報告の技術貿易収支の二種類がございますから、これを参考にして申し上げさせていただきたい。
もう一つ、総務庁統計局のデータですが、科学技術研究調査報告の中では、公設研究機関というのは、ちょうどテクノの始まる直前の八〇年と今日の九七年と比較しますと、公設研究機関で全国で七十九減っているのですね。研究者の数で八百三十七名減り、研究本務者の数で七百九十九名減り、サポーティングスタッフ、研究補助者の数で二百六十二名が減ってきている。
ただ、研究費についての数字は、私ども文部省の調査の方できちっとしたものがあるわけでございませんで、総務庁の方で科学技術研究調査報告というものに基づきまして算出しているところでございます。
総務庁のこれも統計局の平成八年科学技術研究調査報告速報によりますと、国立大学と国立研究所、民間研究所の研究者一人当たりの研究費を比べてみますと、国立大学は極端に少ないことに気がつきます。一人当たり千百五十万円、民間研究所の約半分、国立研究所の約四分の一です。
○山口（憲）政府委員 情報通信分野における技術貿易の実態ということでございますが、これはよく使われておりますのは総務庁による科学技術研究調査報告というのがございます。
○政府委員（楠田修司君） 総務庁が実施しました平成六年の科学技術研究調査報告によりますと、平成五年度の我が国の国際技術貿易は、全産業では三百七十四億円の黒字でございますが、放送を含む通信・電子・電気計測器工業では五百四十億円の赤字ということになっておりまして、入超ということであります。